1.土地と工場
土地価格： 工業団地の「三通一平（水、電気、道路整備済で平地）」土地の平均基準価格は200〜360元。
　　　　　　　但し、投資金額の大きいハイテクプロジェクトに対しては、政府の承認の上、ある程度安く価格を調整できる。
工場建設： 工場の建設費は350〜550元/平方メートル。
工場賃貸： ご要望によって異なるが、標準的な工場の賃貸料は１０元/平方メートル 。

2.運営コスト
給与（一般製造業の月最低標準）： 管理スタッフ　1200元、　熟練作業者　1000元、　一般作業者　574元
水道代（標準）： 工業、住居用水　1.25元/立方メートル
電気代（標準）： 大工業（315KVA以上）約0.3125〜0.9737元/KWH、非工業及び普通工業約0.372〜1.161元/KWH、
             　　　 商業約0.849元/KWH
２００３年４月１日より、広東省の工業目的大型使用者に対し、ピーク時にはピーク時に応じた電気料金を徴収。

3.財政費用
備蓄糧食備蓄費： 50人以下　1000元/年、　50人〜100人　1500元/年、　100人〜150人　2000元／年
　　　　　　　　　　　（人員増加50人毎に500元増の徴収で類推。地方税局より年１回代行徴収。）
堰堤防護費： 売り上げ（加工費）X　1％　（委託加工は加工費により計上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地税局より毎月代行徴収。東莞市の上限は50万元/年。）
流動人口治安防衛費： 30元/人、年間
緑化費： 16元/人、年間
治安総合管理費： 100人以下　1000元／年、　100人〜200人　2000元/年
　　　　　　　　　　　（人員増加100名毎に1000元増の徴収で類推。企業が負担する。財政部より代行徴収。）
流動人口使用調達費： 10元/人、月　（企業負担）
労働契約書類費： 1.5元/人、年　（企業負担）
労働契約鑑定書： 5元／人、年　（企業負担）
汚水処理費： 0.60元／t　X　90％　（製造用水。汚水処理設備のない企業。）　

4.社会保険

1.失業保険は全て市外戸籍の基準を以って、毎月1人ごとの保険額を計算する。
2.東莞市の社会保険付保時に適用する一人あたりの月平均給与基準はRMB780元/人。
3.従業員全員に一律で労災保険を付保する。労災保険の単独付保はできない。
4.養老、失業、出産、医療保険は付保しなければならない。従業員への付保率は最低でも全従業員総数の50％を下回らないこと。
5.養老、失業、出産、医療保険付保時に申請する一人あたりの月平均給与の最低額は780元とし、最高でも2340元（３倍）を超えない。
（上記関連費用の数字は最新公布の数字を基準としており、データは参照数字です。）